成年年齢の引き下げに伴い、法や司法が若い世代にとって身近な社会となりました。新たな時代の自由かつ公正な社会の担い手を育むために、法的教養を育成する法教育が注目されています。我が国における法教育の普及・発展を目指して個人の尊厳や法の支配などの憲法及び法の基本原理を十分に理解させ、自律した責任主体として、自由で公正な社会の運営に参加するために必要な資質や能力を養う必要があります。また、法が日常生活において身近であることを理解させ、日常生活においても十分な法意識を持って行動し、法を主体的に利用できる力を養うことが目指されるべきであると法務省の法教育推進協議会で報告されています。

　ところが、現在の教育現場では教員の裁量によるため法教育の授業が十分に行われていません。近年、教員の多忙化が社会問題となり教員にとって負担がかからない方策を検討しなければなりません。また、学校側が外部団体を招集するにあたっての講師の招へいや費用負担の問題も課題です。現在、全国的に法教育の実施状況は試行錯誤の状況であり、法務省法教育推進協議会によってこれまで以上に効率的、効果的な教育展開に向けての改革が求められています。その為に、我が国における法教育の普及・発展を目指して我々は活動しなければなりません。

　法教育の先進国アメリカでは、1932年から法教育が始まっており1978年法制化されています。1972年から法科大学院の学生を中心として、市民に対してどのように法教育をするべきかという発想のもと、学生が積極的に関わり幼稚園段階から高等学校の最終段階まで法教育が実施されています。他方我が国では、このような取組はまだされておらず、発展途上の段階です。このようなことから、学生が法教育の担い手となるべく、小中高生へ法的に物事を考えさせる出張授業やオンライン授業を実施する団体を設立しようと考えました。

　学生が法教育を行う意義の一つ目として小中高生と比較的年齢の近い学生が授業実施することで法教育関係機関として教育現場にて外部団体の役割を果たすことができます。二つ目として教員志願者である学生に対して法教育の担い手の育成とスキルアップを行う事ができます。教員を目指す学生に法教育を学修させ、将来的に法教育を中心となって進める事ができる即戦力として活躍する事ができるような研修を行います。三つ目として、手軽に法教育を実施するための教材研究を行う事で、小中高生により身近な法教育題材を提供する事ができます。

　私たちは任意団体として、2021年度4月からインカレサークルとして法教育サークルEXPERT「未来」を設立し活動しています。（2021年度日本大学法学部学生団体特別賞を受賞)大学生や大学院生が法教育をはじめとした社会問題に関する、自分自身が小中高生時代に受けたかった授業をコンセプトに模擬授業を作成して参りました。

　そして、2021年12月にNPO法人法教育団体LEXを設立いたしました。私たちは、将来の法を担う子ども達へ、市民社会を生きる力である法教育を実施し教育現場の手助けとなる事業を通じて、法教育推進を支援していくことを目指します。